特定非営利活動法人ｑｋ ｔａｌｋ

理事長　中村顕人

私は養育里親をしてきて10年、10人の里子と過ごし子どもたちの安心安全を守りながら才能を見出すために全力で関わり一人一人にあった支援を探す日々を過ごす中で、現代の子育てには助けを求める力「受援力」を育む必要があると感じました。

日本における子どもの貧困は深刻な社会課題となっており、現在の日本ではおよそ9人に1人の子どもが相対的貧困状態（世帯所得が中央値の半分未満）にあり、特にひとり親家庭では約2人に1人が貧困に直面しており、これはOECD諸国の中でも高い水準です。一方で、日本には多くの優れた社会福祉サービスやセーフティネットが存在します。しかし、それらの支援につながるためには、支援を求める側に一定の「受援力」が必要であり、貧困や困難を抱える家庭ほど、その力を十分に発揮できていない現状があると考えられます。

社会福祉サービスを利用する際には、主に以下の三つの高いハードルが存在します。
① 専門機関へ相談する際の心理的負担（家庭状況を詳細に説明することへの葛藤や劣等感）
② 時間的制約（多くの相談窓口が平日の日中に限られている）
③ 専門職の慢性的な多忙さ（児童相談所職員の多くの人員は緊急性の高い虐待案件などに業務を追われている現状）

また、こうした貧困や養育環境の困難が早期に解消されない場合、家庭内での養育が継続できなくなり、社会的養育を必要とするケースへとつながることがあります。現在、日本では何らかの事情により実親と離れ社会的養育を必要とする子どもが4万人以上存在し、児童福祉施設や里親家庭などで生活しています。そのように保護された子どもたちは安心・安全が担保されますが、セーフティネットにて保護されない子どもたちも数多くいるのです。

この国の未来を担う子どもたちが健やかに成長するためには、子ども自身やその周囲の大人が個々の状況や特性に応じた適切な社会福祉サービスへ、できるだけ早くつながることが不可欠です。そのためには前述した三つのハードルを下げ、受援力を育むための新たな仕組みが必要であると考えました。こうした背景のもと、私たちは支援を求める心理的ハードルを限りなく下げることを目指し匿名性を確保しつつ、時間や場所を問わず安心して相談できる子育て支援AIチャットサービス「qktalk」を開発しました。

現代社会では、SNS等の普及により、子どもや保護者のプライバシーが過度に可視化され、必ずしも心を休められる環境とは言えない状況があります。また、生成AIの急速な発展により利便性が高まる一方、個人情報が企業の利益創出のためのデータとして利用されるリスクも指摘されています。「qktalk」は個人情報を集めないこと自体に価値があると考えており、匿名性を重視し個人情報の取り扱いに最大限配慮した設計と専門性の高い知識を提供し、子育てに関する悩みや不安を安心して吐き出せる場を提供します。これまで実施してきた複数のモニター調査においても、安心感や相談のしやすさについて高い評価を得ています。

「qktalk」は、これまで相談することができなかった子どもたち、養育者、そして保育・教育現場で声を上げにくかった関係者の方々の悩みに寄り添い、必要に応じて専門機関へとつながるきっかけを提供します。閉塞感が広がる現代社会において、誰もが「ほっと一息きゅうけいできる」安息の場を創り出すことは、私たちの果たすべき社会的使命です。受援力を育む仕組みを社会に広く届けるためには公的機関や企業等と連携しながら、営利目的に偏らない公益的な立場で事業を継続・発展させていく必要があります。そのため、私たちは本事業を公益性の高い非営利活動として位置づけ、特定非営利活動法人として運営していくことが最適であると判断しました。子どもと子育てに関わる方に寄り添い、受援力を育む総合窓口を構築するため、特定非営利活動法人ｑｋ ｔａｌｋを設立しました。